事業復活支援金を突っ込んで調べたら
めっちゃ凄い事に気づいてしまいました。。
一読50万円の価値になるかも。
では！本日のブログスタート！
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【必読！】事業復活支援金はすごい！
ほとんどの起業家が貰えるんじゃないかな
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経済産業省 事業復活支援金
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_fukkatsu/
調べてみたらきちんと事業を行っていたら
受けとれる可能性が大変高い事がわかりました。
受けとれないとしたらサブスクビジネスで
安定的に右肩上がり、コロナの影響がゼロな
事業が運よくできていた場合くらい。
僕の講師業でも年商2000万円あると言っても
ドカンと売り上げが上がる月とほとんどのゼロの
月がありますからね。
講師コンサルティング業をメインとしている
第二法人では行けそうな感じです。
大家さんのメイン法人は厳しいけど来月に
「入居者さん救済！家賃半額サービス」
という事をやれば理屈の上では受給可能です。
でも僕はこの作戦はやりません。
だって家賃の値引きの方が大きくて
損するだけでなくいくつもの管理会社の
足並みを揃えさせてやれないですから。
小規模大家さんなら受け取れる可能性があるという話です。
給付対象は新型コロナウィルス感染症の影響を受けた個人事業主、中小企業の中で
基準月：２０１８年１１月から、２０２１年３月までの任意の月の売上
対象月：２０２１年１１月から、２０２２年３月までの同じ月の売上
基準月と対象月を比較し３０％以上売り上げが減少した月があれば
支給対象となります。
ポイントは、基準月が「２０１８年１１月」以降で
対象月が「２０２２年３月」までであるという点です。
例えば２０１９年３月と、来月（２０２２年３月）を比較しても構わないわけです。
あるいは、昨年の１１月と２０１８年１１月を比較しても対象です。
例えば、音楽家や起業家が自主的に休業したことで
予定していたライブが中止になってしまった音楽家の方々も対象となるのです。
つまり計画的に売り上げ30％減少を作れてしまいます。
さらには顧客や取引先がコロナ禍の影響を受けた結果
自社の売り上げが減った場合も、対象となります。
つまり飲食店はもちろん、飲食店で消費される食品
飲み物を生産している農業、畜産業、漁業
食品加工業、飲料製造業、酒蔵、運送業
食品・飲料卸、小売など、サプライチェーンの
上流まで全て網羅されることになります。
その理由は、飲食店に休業要請すると
次に食品・飲料小売・卸売業悪化⇒加工業悪化
更には一次生産者悪化と、悪影響が伝播していくためです。
補助金や助成金をもらう場合には不正は絶対にしてはいけません。
しかしルールを守ってもらえるものはしっかりもらう。
今、コロナ関連で大盤振る舞いした分のツケは
必ず増税になって返ってくるでしょう。
みんなが支援金をもらおうが
貰わなかろうが増税負担は公平？にもれなく
やってくるはずです。
でもお金を受け取る時には無知だと1円ももらえず
知識を得て行動する人にしかお金が受け取れません。
だったらみんなは知識を得て
お金をもらう側になって欲しい
先日、沖縄の警察署が若者数百人に襲われる事件があったよね。
僕は「近い将来日本でも暴動が起きる」と思っていたから
あまりに予想が早く当たってびっくりしました。
沖縄は全国で一番平均所得が低くて
貧困に苦しんでいると怒りに火がつきやすい。
そんな可能性を感じています。
経済的に豊かさを感じていたら
怒りを感じる話を耳にしても
怒りに火がつきにくいと思います。
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